街頭防犯カメラのお蔭で、犯罪は激減しております。また、犯人逮捕の有力な見張り人となっております。設置者は、公共機関・企業・個人・そして、地域の団体が主な設置者であります。ここ数年間、県や市から助成金が支給されるため、自治会等の組織団体が、申請・設置するケースも多々あります。警察署もそれらの補助費を利用して設置を助成しております。地域に防犯カメラ設置台数を増加したい事由からです。ところが、設置する事が協調され、保守・運営していく事に意識がない為、設置後のトラブルが絶えません。設置者自らが、点検や録画再生行為を行わないケースもあり、弊社のような設置業者に、依頼がくる事が頻繁にあります。過去に置いて、善意で作業を行った事もありますが、録画再生にあたっては、相当な労力を要します。それらの行為に特に、お礼もなく、１日に３カ所の要請があった事もあります。地域貢献する為に、寄付や無償業務も惜しむ事はありませんが、設置者意識レベルが余りに低いので、ここ最近は、心を鬼として、お断りさせて頂いております。街頭防犯カメラは、雨・風・等にさらされ、電子機器で、休む事なく稼働している為、点検は絶対条件です。点検できなのであれば、設置は控えた方が宜しいかと思います。何故ならば、税金や地域の大切な会費が無駄になるからです。

弊社は、そんな状況も設置者にお伝えし、正しく運営をし、安心・安全な街づくりを応援しております。