弊社は、中古通信機器の販売も行っている関係で、古物商の許可保有は必衰です。今年の３月までに更新手続きをしないと、許可証が取り消される事が、ネット上で掲載されておりました。期日に何とか間に合ったので、急遽申請手続きをし、難をのがれる事ができましたが、期限ぎりぎりで危ない所でした。同時に、役員等の変更届の手続きを行う事ができました。

確かに警察署のサイトには、その旨の内容が記載警告されてましたが、ネットを見ない方は、この法律が改正された事を知らなく期日を迎える事になり、許可取消しで、５年間許可を受ける事ができない裁きをうける事になります。警察署の担当の方にお聞きしたら、多くの方が申請を行っていないとの事でした。周知に対し、少々不親切さを感じますが、今後取り消されてしまった企業の方や個人の方は、どう対応していくのか、・・・。ネットの時代になり、情報過多な環境で、こういった情報を常に注意している事は、不可能であると思いますが、如何でしょうか？